現代の「保守」の劣化を示す議論の１つ。

自主防衛はコストがかかり過ぎる！という意見。

これって、「主権」をお金で売り渡して良いという発想に他ならない。
或いは、その自覚すら無いのか。

堕落、退廃の極み。

それで、よく靖国神社に平気でお参り出来るな、と呆れる。

どのツラ下げて英霊の前に出るのか。

ところで、自主防衛のコスト計算を実際に行ったのは、
防衛大学校安全保障学研究会の武田康裕氏と武藤功氏による
『コスト試算！日米同盟解体』（平成２４年、毎日新聞社）。

同書では、約２５兆円という金額を弾き出した。

この数字が独り歩きしている傾向がある。

これについては以前、高森ウィンドウズで批判した。

自主防衛＝日米対立と短絡し、
勝手に破滅的なシナリオを描いた上で、膨大なコストを計上。

しかも、装備取得などの直接費用の支出は、
５年ないし２０年ほどの長期のスパンで計算すべきなのに、
１年（！）の予算に詰め込むという無茶をしていた。

殆どトリックに近い。

防大の研究者がこれで大丈夫なのかと心配になる。

『エコノミストは信用できるか』などの著書で知られる
ジャーナリストの東谷暁氏が、同書のデータを元に不自然な操作を
除外して、再試算をされている
（『不毛な憲法論議』平成２６年、朝日新書）。

こちらの方が参考になるので、紹介しよう。

「２兆４千４百１１億円…対ＧＤＰ比で０、５％弱の防衛費増加
ということでよい。
…新しい防衛計画を何年かで達成するのだとすれば、
自主防衛のための直接費用（先の２兆４千４百１１億円）は
何年かにわけて分散することができる。
そのとき、場合によれば自主防衛に向けてのステップにかかる費用は
（日米同盟の費用、毎年１兆７千６百億円余りより）マイナス、
つまり、むしろ自主防衛に路線を変更したほうがずっと安くなって
しまう」と。

但し、日米同盟の費用も一気にゼロには出来ない。

だから、東谷氏の再試算も、更に微調整が必要だろう。

しかしその費用は漸減し、
やがて間違いなく自主防衛の方が「安く」なる。

だから…という話では、勿論ない。

それでも、対米依存に終止符を打っで自主防衛にシフトした方が、
コスト的にも有利、という事実は知っておいて良いはずだ。